東京LIFEオンラインクリニック

LEGAL

利用規約

この規約は、利用者(以下「利用者」)が、東京LIFEオンラインクリニック(以下「当院」)が提供する医療サービスおよびそれに付帯するシステム(以下「本サービス」)をご利用頂く際の取扱いにつき定めるものです。本規約に同意した上で本サービスをご利用ください。

第1条(本規約の適用)

本規約は、利用者と当院との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されるものとします。当院は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下「個別規定」)をすることがあります。これらの個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。本規約の定めが前項の個別規定の定めと矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の定めが優先されるものとします。

第2条(本規約の改定)

当院は、利用者の承諾を得ることなく、いつでも、本規約の内容を改定することができるものとし、利用者はこれを異議なく承諾するものとします。当院は、本規約を改定するときは、その内容について当院所定の方法により利用者に通知するものとします。本規約の改定の効力は、当院が前項により通知を行った時点から生じるものとします。利用者は、本規約改定後、本サービスを利用した時点で、改定後の本規約に異議なく同意したものとみなされます。

第3条(利用登録)

本サービスの利用を希望する方が当院所定の方法によって利用登録を申請し、当院がこれを承諾することによって、利用登録が完了するものとします。

第4条(個人情報等の取扱い)

登録情報その他個人情報は、プライバシーポリシーおよび個人情報保護法その他関連法令に則り、適正に取り扱うものとします。

第5条(知的財産権の帰属)

本サービスを通じて提供されるテキスト、画像、映像、音声、情報等に関する著作権その他一切の知的財産権は、当院その他正当な権利者に帰属し、利用者は、これらを無断で複製、転載、改変その他二次利用することはできません。

第6条(禁止行為)

本サービスの利用に際し、当院は、利用者に対し、次に掲げる行為を禁止します。 ・当院または第三者の名誉・信用を毀損または誹謗中傷する行為 ・当院または第三者のプライバシーを侵害する行為 ・当院または第三者の財産を侵害する行為 ・コンピューターウィルス等の有害なプログラムを使用する行為 ・本サービス用インフラ設備に過度な負担をかける行為 ・一人の利用者が複数の登録情報を取得する行為 ・スタッフへの高圧的な態度や理不尽なクレームをする行為 ・その他当院が不適切と判断する行為

第7条(免責・非保証)

当院は、利用者の承諾を得ることなく、いつでも本サービスの内容を変更することができるものとし、本サービスの内容変更、中断、終了によって利用者に生じるいかなる損害についても、一切賠償する責任を負わないものとします。当院は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有することについて、何ら保証しないものとします。

第8条(医療行為に関する免責・同意事項)

利用者は、診療を受ける場合、下記内容を了承するものとします。 ・混雑状況により予約時間内に必ず診療を行うことを確約するものではないこと ・薬剤の処方を受けた場合、事後的なキャンセル・返品はできないこと ・医療は常に不確実性を伴うものであり、副反応・副作用・後遺症等の事象が発生しうること ・国内未承認薬の処方を受ける場合、国内の医薬品補償制度の対象から外れること

第9条(本サービスの提供の停止等)

当院は、システム障害、天災、その他当院が必要と判断した場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。当院は、これにより利用者が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。

第10条(本サービスの変更または廃止)

当院は、利用者の事前の承諾なく、本サービスの全部または一部の追加、変更または廃止を行うことができます。当院は、これにより利用者が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。

第11条(反社会的勢力の排除)

当院および利用者は、自己が暴力団等の反社会的勢力に該当しないことを表明し保証するものとします。

第12条(権利義務の譲渡の禁止)

利用者は、当院の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡することはできません。

第13条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は継続して完全に効力を有するものとします。

第14条(準拠法、管轄裁判所)

本規約の解釈については日本法に準拠するものとします。当院と利用者との間の紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。